前提
まずは，どちら側の政策かを決定する
今回は，宅配業者側の政策として，社内で費用をかけて行う施策とする．
流れ
まずは，どんな政策をすれば，宅配業者の不在荷物を減らすことが出来るかを考える．
・不在の場合にはお金をあとで請求する．
・届ける前に電話をして，アポをとる
などの意見が出た．
既に，ネットで時間指定をして届けてもらうなどの方法はあるので，それだけでは注文者は商品を受け取る際に自宅にいないケースがあるので，
お金を請求するのはどうだろう？という意見が濃厚だった．
しかし，他の宅配業者が，お金を取らなかったら契約が取られてしまうだろう．
宅配ボックスやポストに入るものならポスト投稿などの手段はあるが，印鑑やサインが必要なケースはまだまだ多い．
しかし，注文者からお金をとる手段をどの企業も採用していないという現状なら，
「お金をとるのは非現実的なのかもね」という意見が多くなってきた．
そこで，実際に配達をする前に，一斉に電話やメールをして何時頃届けるという確認を取れば，
不在の家に行く従業員の人件費削減に繋がるという意見が濃厚になった．
メールアドレス宛に「今から行きます．~時頃着きます．家にいますか？」というようなメールを送るのは実際に行っていないケースに比べたら時間の節約になるだろう．
結論
メールか電話で配達前に在宅の欠をとる
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①検討プロセスの作成
「不在荷物がなくならない原因」→
「どうすれば原因を取り除けるか、打ち手の検討」
「不在荷物がなくならない原因」を考えていくのだが、再配達させるデメリットが受取側にないことがそもそもの根本原因でもあるので、本問は宅配する側の立場で考えていくべきであろう。
宅配ボックスやアプリやLINEサービスなど、すでに導入が進んでいるサービスを思考のヒントにしつつ、受け取り方法の拡充か、再配達のペナルティ（あるいは1回で受け取ったインセンティブ）の拡充を図る方法を考える。
