前提
求める人物像の設定：従来の常識に縛られない人。失敗を恐れず行動できる人。
流れ
現状分析→課題発見→改善策→評価→結論
現状分析（設定）
30人採用予定、東京、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌に採用会場を設置。
東京は春、夏、秋の3回採用活動を実施。地方は春、夏の2回実施。
就活生に向けての宣伝文句は「雇用の安定性」「風通しのよさ」「完全週休2日」「充実した福利厚生」
雇用の安定性：新入社員の入社から3年後までの離職率30%
風通しのよさ：会議では意見した人の案を絶対に否定しない
完全週休2日制：原則土日休み。土日に出勤した場合は平日の代休取得とする
充実した福利厚生：家賃補助2万、通勤手当全額支給、月45時間以上の残業には特別残業手当、自己啓発として月3000円支給、社会保障完備、産休育休、有給
課題発見
地方の採用期間が短い→東京は激戦区なので優秀な人材を確保できなかった場合のリスク回避ができていない
特別残業手当：月45時間以上の残業に対してのみ支払われるので、月45時間程度の残業があると誤解されやすい
自己啓発代：採用目標を達成させるために、自己啓発意識の高い人が喜ぶような福利厚生が必要
改善策
残業に対する表記の変更：月45時間までの労働は見込み残業手当として、基本給とは別に毎月必ず支給。月45時間以上の労働に対してプラスアルファとして特別残業手当を支給。
地方の採用活動：地方都市の秋採用を実施
自己啓発代：月3000円の支給ではなく月5000円の支給に変更。更に、ビジネススクールや英会話スクールへの月謝は会社負担とする（ただし、月1万5000円まで）
評価
残業に対する表記の変更：学生に対しての印象は良くなるが、財源の問題あり
地方の採用活動：財源の問題
自己啓発代：財源の問題
結論
残業の表記変更、自己啓発代の負担、地方の採用活動の強化
ただし、採用経費の増額及び社員の給与の増額は必要不可欠である。
フィードバック
前提として会社の規模感や学生からの人気度を定め、共通認識を持ったうえで議論すべきであろう。（本問はエン・ジャパンの前提がよいだろう）
福利厚生改善の議論が中心になってしまったので、もう少し採用活動自体の議論がしたかった。
